こんにちは、mochikaです。
『住宅購入に必要な諸費用』って、みなさんはご存じですか？
住宅（物件）の価格以外にも必要な費用があるのは、なんとなく知っているけど、どのような費用が、どれくらい必要なのか、意外と知らない方は多いのではないでしょうか？
子育て世代が知っておきたい、『住宅購入に必要な諸費用』についてご紹介します。
住宅購入に必要な諸費用とは
住宅購入について、住宅（物件）の価格以外に、住宅ローンを組む際の費用、不動産取得に係るさまざまな費用といったように、「諸費用」が必要になります。
購入する住宅の種類によって諸費用の金額の目安が違ってきます。
「新築マンション」で物件価格の約３～６％、「新築戸建」・「中古戸建」・「中古マンション」で約７～１０％、「注文住宅」は土地と建物の総額の１０～１２％が一般的な諸費用金額の目安になります。
諸費用の種類
諸費用には以下のものが一般的にあります。
印紙税
住宅購入の売買契約の際と、住宅ローンを利用する場合に、金融機関との住宅ローン契約の際に印紙税の費用が必要になります。印紙税の額は契約書に記載される金額によって異なり、１万円～４万円が目安となります。
登記費用
不動産登記として、所有権の保存、移転の登記や、住宅ローンを利用する際に、抵当権設定の登記の際に必要な登録免許税がひつようになります。それらの手続きを行う司法書士に依頼する場合が多く、その際の事務代行費用としての報酬が支払う費用として必要になります。
住宅ローンの借入費用
住宅ローンを利用する際に金融機関や保証会社に支払う費用になります。事務手数料やローン保証料、団体生命保険の特約料や火災保険料が一般的な費用になります。
事務手数料
住宅ローン契約を結ぶ際に金融機関に支払う手数料になります。この事務手数料は住宅ローンの借入額の約１～３％が相場となっています。
保証料
住宅ローンの返済が滞ってしまう場合に、その返済を保証会社が肩代わりすることになり、住宅ローンの借入金額の約０．５～２％の金額が保証料として必要になります。金融機関によっては一括または分割しての支払いを選ぶことができる場合があります。
団体生命保険料・火災保険料
団体生命保険料はほとんどの場合、住宅ローンの金利に含まれているため無料なのですが、特約をオプションとつける場合に費用が住宅ローンの金利に上乗せされるうようになります。
火災保険料は最長１０年の契約となり、一括すると約１０～４０万円が目安になります。地震保険も別途加入する場合は、最長５年の契約となります。
仲介手数料
不動産を購入する際に、仲介会社（不動産会社）を通して物件を購入する場合に、仲介会社に支払う手数料になります。売買価格が４００万円超えの物件では「売買価格×３％＋６万円＋消費税」が仲介手数料が法律の上限となり、この法律の上限をそのまま適用することが仲介会社がほとんどになります。
固定資産税・都市計画税の精算金
毎年１月１日の時点で不動産の所有者に課税される税金のことです、所有者が途中で変わった場合は、売主と買主で日割り計算の相当額を精算するようになります。一般的には、売主が１年分を先に納税していることが多いので、日割り相当額を買主が支払うことになります。
管理費・修繕積立金
管理費・修繕積立金は、マンションの購入の場合のみに必要になります。マンションの共用部分の管理や、修繕に所有者が毎月負担する費用となります。中古マンションの場合は、売主と買主で引き渡し時に日割り精算するようになります。
新築マンションの場合は、共用部分の大規模修繕工事費用の積立基金を設立する為に「修繕積立基金」として前払いすることがほとんどになります。金額の目安は数十万円かかり、専有面積に比例して高くなります。
不動産取得税
不動産を取得した際に、一度だけ地方税として課税され、支払うようになります。不動産取得後から数か月から６か月後ぐらいの期間で納付書が届くようになります。一定の条件下では、税額軽減措置の適用され、費用が必要にならない場合もあります。
その他費用
購入する住宅ごとに必要な諸費用が違う
購入する住宅の種類によって、購入時にかかる諸費用のが違います。
| 新築 マンション | 建売戸建 | 注文住宅 | 中古 マンション | 中古戸建 | |
| 印紙税 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 登記費用 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 住宅ローン 借入費用 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 不動産取得税 | △ | △ | △ | △ | △ |
| 固定資産税・ 都市計画税の精算金 | △ | △ | △ | 〇 | 〇 |
| 仲介手数料 | ー | △ | △ | 〇 | 〇 |
| 管理費・ 修繕積立金 | 〇 | ー | ー | 〇 | ー |
| その他 | △ | △ | 〇 | △ | △ |
諸費用の金額の目安（４０００万円とした場合）
購入する住宅の価格を４０００万円と想定した場合、住宅の種類ごとの諸費用金額の目安は以下になります。
| 諸費用の目安 | |
| 新築マンション | １２０～２４０万円 |
| 建売戸建 | ２８０～３２０万円 |
| 注文住宅 | ４００～４８０万円 |
| 中古マンション | ２８０～４００万円 |
| 中古戸建 | ２８０～４００万円 |
まとめ
住宅購入を検討する場合に、住宅（物件）価格以外に、いろんな諸費用が必要になります。
金融機関によって住宅ローンとして組み入れることができる場合があります。
メリットとしては住宅購入に関して用意する現金での自己資金額が少なくて済むという事があげられます。インターネットの住宅ローンの広告にある、「頭金ゼロで住宅購入できる」というのは、諸費用まで住宅ローンで借入することを指しています。厳密には住宅購入の契約時に必要な、『手付金』といわれる物件価格の５～１０％の現金が必要になります（手付金は物件金額の一部に充当される金額）。
デメリットは、借入金額が大きくなることで返済負担が大きくなります。また、住宅ローンの審査時のハードルが高くなったり、住宅ローンの利用できる金利が高くなる場合があるという事です。
住宅購入は人生の最大の買い物になりますので、慎重に検討し、無理のない資金計画が必要になります。その上で、住宅購入に関する知識をしっかり学ぶことが必要になります。とは言え、なかなか全てを理解することも難しいところではありますので、いろんな不動産会社や、ファイナンシャルプランナーなどから、ご自身にあった住宅購入について相談することも良いかもしれませんね。
是非、参考にしてみて下さいね。
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